アフィリエイト日記

UnlimitedAffiliateという教材を使って半年間アフィリエイトに取り組みます。作業記録は毎日公開しています。教材を購入したのは2016年11月ですが、それから紆余曲折あり、2017年4月から9月までの6ヵ月間で作業をします。失敗も成功も、努力もサボりも包み隠さず公開予定です。もし半年後、アフィリ報酬を得られていなかったら・・・その時は七転び八起きの精神で再びやり直します。(笑)

作業記録の公開を始めました。4月から9月までの半年間でアフィリエイトで月収100万円を目指します。

詐欺・悪徳商材の返金請求

インフォトップの松井さゆらさん

こんにちは。ミヤマエです。

インフォトップは情報商材のASPとしては結構名前も知られています。
「大手だし信用できるだろう」
無意識的にこのような見方をしていました。

しかし、人間の判断のバイアスとは恐ろしいものです。

普通に考えれば、絶対に怪しいという情報でも、
一度、信用してしまった相手からの情報というのは、
吟味することもなく、鵜呑みにしてしまいがちです。

それで、このインフォトップの松井さゆらさんですが、
毎日のようにスパムを送ってくるんですよね。

「この情報は見ておいて損はないです。自信を持って私がお勧めします」

とか、メールには書かれています。

丁寧な口調で、親身になって相談に乗ってくれる異性というのは、
無意識のうちに好感を感じてしまうものです。

「大手だし、有名だし、好感=信頼も感じるし、ちょっと見てみようか」

という気分になり、広告に釣られてしまうわけです。

そうすると、例外なく、悪質な無料オファー案件ばかりで、「見るのに使った時間返せ」と言いたくなります。

ネットで松井さゆらさんを検索してみると、やはり同じようなことを感じた方が記事にしていました。
http://affitopstar.blog.fc2.com/blog-entry-214.html

一案件紹介することでどのくらいのフィーが発生するのかわかりませんが、
企業としては信頼の失墜にしかならない、こんなやり方は全然得策と思えません。
一時的に稼ぐことはできても、長期性はゼロです。
稼ぐだけ稼いでダメになったらさっさと会社をたたむつもりなんでしょうか。

同様の手法はトップアフィリエイターの川島和正さんなんかも使っています。
一応メール内には「無料情報は玉石混交ですが」という注釈はあるものの、
正確には無料と見せかけた高額商材への誘導ばかりです。
そのほとんどが、ネットで検索すると、悪質、詐欺的、などと評されています。

結論としては、知識やノウハウが無料で手に入るこの時代に、
高額で販売されているものはすべて詐欺と思った方が損せずに済む、ということです。
もし無料オファーの中に本当に価値ある情報があったとしても、
それを見逃して損する可能性や額以上に、騙されて被害に遭う可能性と額の方が大きいからです。

当たり前のことなんですが、ネットビジネスではなぜかこういう被害が後を絶ちませんね。
皆さんも気を付けてください。

それでは、今回も最期までお読みいただきありがとうございました!

(これまでの作業記録は、カテゴリーから「作業記録」からご覧ください。)
 

3月31日 「余計なことせずに仕事に集中する」

こんにちは。ミヤマエです。

作業記録2日目です。
ですが、さっそく更新をサボってしまい、翌日、バックデートして記事を書いています。

■作業内容
なし

※実際は返金請求の対応とネットサーフィンしているうちに一日終わってしまいました。


■反省
2年前、とある在宅ビジネスの勧誘に申し込みました。
しかし、これがただの詐欺ビジネスで、初期費用の2万円を騙し取られました。

もうすっかり忘れていたのですが、先日、この会社から投資案件の勧誘メールが来ました。
(未登録業者による日本在住者への投資斡旋はそれだけで違法です。)
当時は、法的な知識がなく、何もすることができなかったのですが、
その後、返金請求の仕方などを学んだので、この2万円についても返金請求してみました。

そうしたところ、ついこの前まで、つまり2017年になってもこの会社は営業していたのですが、
私が色々と追及しすぎたせいか、それともただの偶然か、ここ数日の間に会社が飛んでしまいました。

結果的に返金をしてもらうこともできず、請求作業にかけた時間は徒労になってしまいました。
騙されたことへの復讐にはなりましたが、経済的な利点は何も得ていないので、ビジネスとしては失敗だと思っています。(業者の銀行口座凍結、金融庁、消費生活センター、警察への通報、すべてやりましたが、結果的には口座に資金がなく差押できず、金融庁も具体的被害にあってからでないと動いてくれず、消費生活センターは情報収集に留まり、警察は刑法上の詐欺罪には問えないということで動いてくれずでした。しかし、これらの通報を行ったということが業者にはプレッシャーになったのかもしれません。先日までつながった業者の電話番号もすべて解約されつながらなくなりました。業者への連絡が不能になっているので、今なら詐欺罪に問えるかもしれませんが、警察に再度相談に行くかは迷うところです。おそらく2万円は返金されないので。)

今日は、この会社に送った内容証明郵便が宛名不在で返送されてきて、その対応方法を調べているうちに午後の時間を使ってしまいました。別途取り寄せていた会社の登記情報から、社長の自宅の住所がわかったので、とりあえず、そちらに再送しておきました。2万円の返金請求をするのに、内容証明郵便の送料2,226円×2回=4,452円、登記情報の取得に500円、と既に5000円近くかかっており、そろそろ諦め時かと思っています。

それで、今日の反省としては、余計なことしてないで、仕事しろ、ということになります。

それでは、今回も最期までお読みいただきありがとうございました!
 

悪質な詐欺教材・高額塾の費用は取り返せる!

こんにちは。ミヤマエです。

今回は、詐欺まがいの悪質教材・高額塾にだまされてしまった場合の返金請求の方法についてです。

実際に私も被害にあい、ネットで色々と検索して対処したので、そのまとめになります。

まず、ある程度、議論や論理的な対応が得意な方は、ご自身で業者と折衝することをお勧めします。そういう対応に自信がない方、ネットビジネスや関連法規について学習するのが面倒な方は、消費生活センターに相談して指示を仰ぐのが効率的です。


自分で色々調べて対処する場合

概要としては、以下のサイトがとても参考になりました。
情報商材の詐欺の返金請求は?返金請求方法は?返金方法は?

①関連法規
いくら相手の言ってることがおかしいと思っても、法的な根拠がなければ、相手の違法性を追求することができません。まずは関連法規を確認して、相手の違法性を明確にしましょう。

 ①-1 民法
 ①-2 消費者契約法
 ①-3 特定商取引法
 ①-4 刑法

この四つについて、上記のサイトでは簡潔に説明されています。
しかし、私の経験からすると、①-2の消費者契約法に基づいて、違法性を追求するのが現実的です。

他の法律に関しては、ネット通販で購入した商材詐欺に関しては、立証が困難な場合が多いためです。

それぞれ理由は以下のとおりです。

 民法:契約上の債務不履行を理由に相手に賠償を求めますが、商材詐欺の場合は書面で契約を結んでいない場合がほとんどだと思います。そのため、債権・債務もはっきりしておらず、法的に立証するのが難しいケースが多くなります。仮に、債務不履行を証明できたとしても、その賠償として、どのような対応が妥当なのかということから協議しなくてはいけなくなります。

 特定商取引法:どのような取引がこの法律に該当するのか、というところから押さえなくてはいけません。通信販売の場合は、クーリングオフが認められないため、消費者契約法を根拠にする方が良いと思います。
 参考:特定商取引法と消費者契約法の違い 
 上記ページに、「個人事業主として契約した場合はこれらの法律の保護の対象とならない」という記載があります。消費生活センターでも同様の助言を受けました。そのため、これらの法を根拠にする場合は、あくまで事業者としてではなく、個人として利用したと主張する必要があります。

 刑法:警察に相談に行きましたが、刑法上の詐欺罪として立件するためには、明らかな犯罪性が必要とのことです。例えば、●●の完全マニュアルという情報商材を通信販売で購入したもの、たった1ページのタイトルだけのPDFが送られてきたという場合、感覚的には詐欺ですが、警察は動けないそうです。もし何も送られてこなかったなど、明らかな嘘があった場合は、動いてくれるそうです。判断や解釈の違いが絡んでくる場合は弁護士に頼んで訴状を準備するなど、対応が必要になるようで、個人として対応するには難易度と手間が高めです。

②内容証明郵便
手書きで書くのは手間なので、郵便局の電子内容証明サービスが便利です。
約1,500~2,000円で内容証明郵便を配達証明記録付きで送ることができます。

ワードのテンプレートが上記の郵便局のサイトからダウンロードできます。
実際の文面などは下記のサイトが参考になります。

消費者庁:契約取消しにおける内容証明のやり方
内容証明文例

ここでポイントとして、
・法的根拠を述べて契約取消の意志表示をする
・契約取消に伴う返金を請求する
・支払い期日と支払先口座情報を明記する
・異議がある場合は書面による回答を期日までにするように求める
・回答がない場合こちらの主張を全面的に承諾したものとみなすと記載しておく
この5つを書いておきます。
これで期日を過ぎても返金がない場合、訴訟を起こす時の証拠になります。

ここまですれば、大抵の業者は何かしら連絡を取ってきます。
やり取りはメールか書面で行うようにして、電話は避けましょう。
合理的でない回答や、こちらの法的根拠の立証を崩せないような回答があった場合は、毅然とした態度でそのことを告げて、訴訟する意志があることを告げましょう。

私は5社に対して返金を請求をしましたが、内3社は内容証明を送ったところで、裁判になった場合に勝ち目がないことを見越して返金に応じてくれました。
メールでも同様のことを告げてはいたのですが、本気さが伝わらないようで、やはり内容証明を送ることにそれなりに意味があるようです。ちなみに裁判になった場合はメールであっても意思表示をしたという証拠にはなります。
残りの2社に関しては、内容証明を省いてすぐに少額訴訟を起こそうと考えていたのですが、それなりに手間と費用がかかるため、まずは内容証明を出してみることにしました。証拠としても、上記のポイントを押さえておけば、そのまま利用できるので、訴訟の前準備という位置づけです。

③裁判
ここからは私もまだ実体験がないため、リンクのみでの紹介となります。
まずは、60万円以下の請求であれば、少額訴訟というのが便利です。

注意点として、金銭の請求目的でのみ利用できます。
一日で審理ができる内容であれば、消費者契約法違反であっても、特定商取引法違反であっても、訴状で法的根拠を陳情していれば、裁判は起こせるそうです。(簡易裁判所に確認済み)しかし、懸念として、内容が複雑になると一日で審理できず、通常訴訟に移行する可能性があるそうです。そうなった場合の訴訟費用や期間などに注意が必要です。

裁判については、不安な場合、弁護士ドットコムなどで質問するのがいいと思います。PC版であれば無料で利用できます。スマホ版の場合は弁護士の回答を閲覧するのに月額300円かかります。

④業者の銀行口座凍結
業者の銀行口座がわかっている場合、その銀行の金融被害相談窓口などに連絡し、振り込め詐欺被害防止法による口座凍結が可能です。しかし、大抵の詐欺業者は振り込まれた資金はすぐに別口座に移動してしまうため、資金を抑えることは難しいようです。


公的機関に助けを求める場合

問い合わせ先は以下の機関です。

全国の消費生活センター :事情を説明すれば対処方法を教えてくれます。(電話のみ)


他に、以下のような機関もあります。

日本産業協会(相談室) :メールで問い合わせできますが回答は電話のみです。結局、消費生活センターに回されるので、あまり問い合わせる意味はなさそうです。

金融庁:詐欺的な投資勧誘など:メールで問い合わせ、電話で回答があります。日本在住者に対する投資勧誘は登録業者のみ可能です。未登録業者による勧誘はそれだけで違法性があるので、被害にあった場合は相談してみることをお勧めします。

警察署:相談に行ってもあまり役には立ちませんでした。ネットビジネスの詐欺手口は誇大広告や虚偽広告なので、刑法上の詐欺罪としては取り扱ってもらえないようです。振り込め詐欺などの場合はもちろん対応してもらえるでしょうが。


以上、詐欺・悪質教材の返金請求の方法についてでした。
内容証明を書いたり、問い合わせをしたり、正味8~16時間くらいはかかります。業者と交渉中の間、それなりにストレスにもなるため、被害額にもよると思いますが、自分の時間を使って対応することを考えると、割に合わない作業になる可能性もあります。その点も踏まえて、諦めるか請求するか、検討するのが良いと思います。

それでは、最期までお読みいただきありがとうございました。

p.s.これまでのアフィリエイト作業記録を公開中です。
カテゴリーから「作業記録」をご覧ください。
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